無断掲載お許し下さい でも、ちゃんと読んで考えたい その2
		2011年3月26日 22:02 原子力をめぐる不透明さ 2011年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責されるということは、決して認められるべきではない。』 これを読んでその土木学会の原子力土木委員会津波評価部会のメンバーを調べてみた。指針が策定された頃のメンバーや議事録は見つからなかったが、最新の津波評価部会のメンバーが載っていた。 それによると 原子力土木委員会 津波評価部会 委員名簿　平成23年3月 主査 東北大学（元建設省九州地方建設局建設技官） 委員 電力会社等　11名 委員 東北電力(株)土木建築部（火力原子力土木） 委員 東京電力(株)原子力設備管理部 委員 中部電力(株)発電本部土木建築部 委員 北陸電力(株)土木建築部 委員 関西電力(株)土木建築室 委員 中国電力(株)電源事業本部（耐震土木） 委員 四国電力(株)土木建築部 委員 関西電力(株)土木建築室 委員 九州電力(株)土木部 委員 日本原子力発電(株)開発計画室 委員 電源開発(株)原子力事業本部原子力建設部 大学　8名 委員 東京大学大学院　大学院新領域創成科学研究科 委員 東北大学大学院　工学研究科　附属災害制御研究センター 委員 京都大学防災研究所　巨大災害研究センター 委員 東京大学 地震研究所 委員 関西大学 社会安全学部 委員 岐阜大学　工学部社会基盤工学科 委員 名古屋大学地震火山・防災研究センター 委員 防衛大学校 官公庁　3名 委員 経済産業省 委員 国土交通省 国土技術政策総合研究所 委員 気象庁 気象研究所 独立行政法人　2名 委員 (独)港湾空港技術研究所 委員 （独）原子力安全基盤機構　解析部 幹事 幹事長 (財)電力中央研究所　地球工学研究所 流体科学領域 電力会社　2名 幹事 東京電力(株)　原子力設備管理部 幹事 東京電力(株)　原子力設備管理部 電力会社系列企業・関連法人　7名 幹事 東電設計(株)　技術開発本部 幹事 東電設計（株）港湾・海岸部 幹事 東電設計（株）港湾・海岸部 幹事 東電設計(株) 幹事 (財)電力中央研究所　地球工学研究所 流体科学領域　委員兼任 幹事 (財)電力中央研究所　環境科学研究所　環境科学領域 幹事 (財)電力中央研究所　地球工学研究所　地震工学領域 コンサルタント　5名 幹事 (株)ユニック 幹事 (株)エングローブコンサルタント 幹事 (株) 三菱総合研究所 幹事 (株) 三菱総合研究所 幹事 (有)シーマス オブザーバー 一般社団法人 日本原子力技術協会 このメンバーが津波評価部会だと言われても、とても中立公正に指針が作られたとは思えない。 原子力関係のあらゆる場面でこのような疑わしいことが起きる。 例えば、原子力のコスト。原子力発電で得られた電力のコストについて、経産省が発表したコストが正しいかどうか検証しようとしてバックデータを要求すると、出された資料の大半は黒塗りだ。 なぜ、バックデータが出ないのかと尋ねると、それは電力会社の企業秘密だからだと経産省は答える。しかし、その第三者には検証できないコストに基づいて、様々な負担が決められる。 かつて超党派の自然エネルギー議員連盟が自然エネルギーの促進のために自然エネルギーによる電力の買い取りをルール化しようとしたことがある。 経産省は、それをつぶすために大急ぎでRPS法案をつくり、各党の幹部に根回しをして買い取りルールを潰し、RPSを導入した。その結果、日本の再生可能エネルギーは諸外国と比べ、大きく遅れを取ることになった。 昨年十二月には資源エネルギー庁の長官が直接、東京電力に天下った。原子力、放射線、核などに関する独立行政法人、財団法人、社団法人は数限りなくある。そうした団体に天下った数、出された補助金の金額を何度も資料請求したが、時間がかかりますと返事が来たまま、包括的な資料が出されたことは、自民党政権、民主党政権を通じて一度もない。 さらに、核燃料サイクルに至っては、その問題点がまともに議論されたことすらない。核燃料サイクルの問題に関しては、約11分間の次のビデオをご覧ください。 http://www.taro.org/2009/08/post-609.php 経産省と電力会社の癒着は、シロであることが証明されない限り、クロだ。 原子力に関するこうした不明朗なところが是正されない限り、安全性も確保されない。原子力は、その政策、体制、経済性、優位性、そして安全性、すべてがお天道様のもとで見直しが必要だ。 2011年3月23日 23:30 ありがとう　自衛隊 被災地で活動している自衛隊の部隊の一覧表です。（3月23日） 陸上自衛隊 東北方面隊 第6師団　第20普通科連隊（神町）、第22普通科連隊（多賀城）、第44普通科連隊（福島）、第6特科連隊（郡山）、第6後方支援連隊（神町）、第6戦車大隊（大和）、第6高射特科大隊（郡山）、第6施設大隊（神町）、第6通信大隊（神町）、第6偵察隊（大和）、第6飛行隊（神町）、第6特殊武器防護隊（神町）、第6師団司令部付隊（神町） 第9師団　第5普通科連隊（青森）、第21普通科連隊（秋田）、第39普通科連隊（弘前）、第9特科連隊（岩手）、第9後方支援連隊（青森）、第9戦車大隊（岩手）、第9高射特科連隊（岩手）、第9施設大隊（八戸）、第9通信大隊（青森）、第9対戦車隊（八戸）、第9偵察隊（弘前）、第9飛行隊（八戸）、第9化学防護隊（青森）、第9師団司令部付隊（青森） 第4地対艦ミサイル連隊（八戸）、第2施設団（船岡）、東北方面特科隊（仙台）、第5高射特科群（八戸）、 東北方面通信群（仙台）、東北方面航空隊（霞目）、東北方面後方支援隊（仙台）、東北方面衛生隊（仙台）、東北方面総監部付隊（仙台） 北部方面隊 第2師団　第3普通科連隊（名寄）、第25普通科連隊（遠軽）、第26普通科連隊（留萌）、第2特科連隊（旭川）、第2後方支援連隊（旭川）、第2施設大隊（旭川）、第2通信大隊（旭川）、第2偵察隊（旭川）、第2飛行隊（旭川）、第2化学防護隊（旭川）、第2師団司令部付隊（旭川） 第5旅団　第4普通科連隊（帯広）、第6普通科連隊（美幌）、第5戦車隊（鹿追）第5特科隊（帯広）、第5後方支援連隊（帯広）、第5偵察隊（帯広）、第5飛行隊（鹿追）、第5高射特科中隊（帯広）、第5施設中隊（帯広）、第5通信中隊（帯広）、第5音楽隊（帯広）、第5旅団司令部付隊（帯広） 第7師団司令部　第11普通科連隊（東千歳）、第72戦車連隊（帯広）、第7後方支援連隊（東千歳）、第7施設大隊（東千歳）、第7通信大隊（東千歳）、第7飛行隊（丘珠）、第7師団司令部付隊（東千歳） 第11旅団　第18普通科連隊（真駒内）、第28普通科連隊（函館）、第11戦車隊（真駒内）、第11後方支援隊（真駒内）、第11旅団司令部付隊（真駒内） 第1特科団（北千歳） 北部方面施設隊（南恵庭）、北部方面航空隊（丘珠）、北部方面後方支援隊（島松）、北部方面通信群（札幌）、北部方面会計隊（札幌）、北海道補給処（島松） 東部方面隊 第1師団　第1普通科連隊（練馬）、第31普通科連隊（武宮）、第34普通科連隊（板妻）、第1特科隊（北富士）、第1後方支援連隊（練馬）、第1戦車大隊（駒門）、第1高射特科大隊（駒門）、第1施設大隊（朝霞）、第1通信大隊（練馬）、第1化学防護隊（練馬）、第1師団司令部付隊（練馬） 第12旅団　第2普通科連隊（高田）、第13普通科連隊（松本）、第30普通科連隊（新発田）、第12特科隊（宇都宮）、第12後方支援隊（新町）、第12ヘリコプター隊（相馬原）、第12偵察隊（相馬原）、第12対戦車中隊（新町）、第12高射特科中隊（相馬原）、第12施設中隊（新町）、第12通信中隊（相馬原）、第12科学防護隊（相馬原）、第12旅団司令部付隊（相馬原） 第1施設団（古河） 東部方面後方支援隊（朝霞）、東部方面航空隊（立川）、第2高射特科群（松戸）、東部方面通信群（朝霞）、東部方面会計隊（朝霞）、第1教育団（朝霞）、相馬原駐屯地業務隊（相馬原）、霞ヶ浦駐屯地業務隊（霞ヶ浦）、木更津駐屯地業務隊（木更津）、宇都宮駐屯地業務隊（宇都宮）、北宇都宮駐屯地業務隊（北宇都宮） 中部方面隊 第3師団　第7普通科連隊（福知山）、第36普通科連隊（伊丹）、第37普通科連隊（信太山）、第3特科隊（姫路）、第3後方支援連隊（千僧）、第3戦車大隊（今津）、第3高射特科大隊（姫路）、第3通信大隊（千僧）、第3飛行隊（八尾）、第3偵察隊（千僧） 第10師団　第14普通科連隊、第33普通科連隊（久居）、第35普通科連隊（守山）、第10特科連隊（豊川）、第10後方支援連隊（春日井）、第10戦車大隊（今津）、第10高射特科大隊（豊川）、第10施設大隊（春日井）、第10通信大隊（守山）、第49普通科連隊（豊川）、第10偵察隊（春日井）、第10化学防護隊（守山）、第10師団司令部付隊（守山） 第13旅団　第8普通科連隊（米子）、第17普通科連隊（山口）、第46普通科連隊（海田市）、第13特科隊（日本原）、第13後方支援隊（海田市）、第13偵察隊（出雲）、第13飛行隊（防府）、第13戦車中隊（日本原）、第13高射特科中隊（日本原）、第13施設中隊（海田市）、第13通信中隊（海田市）、第13師団司令部付隊（海田市） 第14旅団　第15普通科連隊（善通寺）、第50普通科連隊（高知）、第14特科隊（松山）、第14後方支援隊（善通寺）、第14偵察隊（善通寺）、第14飛行隊（北徳島）、第14戦車中隊（日本原）、第14施設中隊（高知）、第14通信中隊（善通寺）、第14旅団司令部付隊（善通寺） 第4施設団（大久保）、中部方面後方支援隊（桂）、中部方面通信群（伊丹）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面衛生隊（伊丹）、中部方面会計隊（伊丹）、守山駐屯地業務隊（守山）、大久保駐屯地業務隊（大久保）、善通寺駐屯地業務隊（善通寺）、出雲駐屯地業務隊（出雲）、自衛隊阪神病院（川西） 西部方面隊 第4師団　第16普通科連隊（大村）、第40普通科連隊（小倉）、第41普通科連隊（別府）、第4特科連隊（久留米）、第4施設大隊（大村）、第4通信大隊（福岡）、第4偵察隊（福岡）、第4飛行隊（目達原）、第4後方支援連隊（福岡）、第4師団司令部付隊（福岡） 第8師団　第12普通科連隊（国分）、第42普通科連隊（北熊本）、第43普通科連隊（都城）、第8特科連隊（北熊本）、第8後方支援連隊（北熊本）、第8戦車大隊（玖珠）、第8施設大隊（川内）、第8高射特科大隊（北熊本）、第8通信大隊（北熊本）、第8偵察隊（北熊本）、第8化学防護隊（北熊本）、第8師団司令部付隊（北熊本） 第15旅団　第15後方支援隊（那覇）、第51普通科連隊（那覇）、第15通信隊（那覇）第5施設団（小郡）、西部方面特科隊（湯布院）、第2高射特科団（飯塚）、西部方面後方支援隊（目達原）、西部方面通信群（健軍）、西部方面航空隊（目達原）、西部方面衛生隊（健軍）、西部方面会計隊（健軍）、自衛隊福岡病院（春日）、自衛隊熊本病院（熊本） 中央即応集団 第1空挺団（習志野）、第1ヘリコプター団（木更津）、中央即応連隊（宇都宮）、中央器特殊防護隊（大宮）、対特殊武器衛生隊（朝霞）、中央即応集団司令部付隊（朝霞） 国際活動教育隊（駒門）、通信団（市ヶ谷）、警務隊（市ヶ谷）、高射学校（下志津）、施設学校（勝田）、需品学校（松戸）、化学学校（大宮）、自衛隊中央病院（三宿）、武器学校（土浦） 海上自衛隊 航空集団（厚木）、教育航空集団（下総）、横須賀地方総監部（横須賀）、掃海隊群（横須賀）、第1護衛隊群（横須賀）、第2護衛隊群（佐世保）、第3護衛隊群（舞鶴）、第2潜水隊群（横須賀）、第1航空群（鹿屋）、第2航空群（八戸）、第4航空群（厚木）、第5航空群（那覇）、第21航空群（館山）、第22航空群（大村）、第31航空群（岩国）、下総教育航空群（下総）、第1護衛隊（横須賀）、第2護衛隊（佐世保）、第3護衛隊（舞鶴）、第4護衛隊（大湊）、第5護衛隊（横須賀）、第6護衛隊（佐世保）、第11護衛隊（横須賀）、第12護衛隊（呉）、第15護衛隊（大湊）、第1掃海隊（呉）、第2掃海隊（佐世保）、第51掃海隊（横須賀）、第101掃海隊（呉）、第41掃海隊（横須賀）、第42掃海隊（呉）、第43掃海隊（佐世保）、第44掃海隊（舞鶴）、第45掃海隊（大湊）、第46掃海隊（佐世保）、第203教育航空隊（下総）、第211教育航空隊（鹿屋）、第2潜水隊（横須賀）、第1海上訓練支援隊（呉）、横須賀警備隊（横須賀）、第2ミサイル艇隊（舞鶴）、横須賀衛生隊（横須賀） 護衛艦「はるさめ」、「たかなみ」、「おおなみ」、「さわゆき」、「やまゆき」、「しらね」、「くらま」、「ゆうぎり」、「あまぎり」、「せとぎり」、「さわぎり」、「きりしま」、「ちょうかい」、「あしがら」、「ひゅうが」、「あぶくま」、「おおよど」、「ちくま」、「とね」 掃海艦「やえやま」、「はちじょう」 掃海母艦「ぶんご」 輸送艦「くにさき」、「ゆら」、「のと」 訓練支援艦「くろべ」、「てんりゅう」 多用途支援艦「ひうち」、「すおう」、「あまくさ」 海洋観測艦「すま」、「わかさ」、「にちなん」 潜水艦救難母艦「ちよだ」 試験艦「あすか」 補給艦「ときわ」、「はまな」、「おうみ」、「とわだ」 掃海艇「ひらしま」、「たかしま」、「つきしま」、「まえじま」、「くめじま」、「まきしま」、「ながしま」、「ゆげしま」、「つのしま」、「なおしま」、「とよしま」、「あいしま」、「あおしま」、「みやじま」、「ししじま」、「とびしま」 掃海管制艇「さくしま」 特務艇「はしだて」 試験艦「くりはま」 航空自衛隊 第2航空団（千歳）、第3航空団（三沢）、北部航空警戒管制団（三沢）、第6高射群（三沢）、北部航空施設隊（三沢）、第4航空団（松島）、第6航空団（小松）、第7航空団（百里）、中部航空警戒管制団（入間）、第1高射群（入間）、第4高射群（岐阜）、中部航空施設隊（入間）、西部航空方面隊司令部支援飛行隊（春日）、第5航空団（新田原）、第8航空団（築城）、西部航空警戒管制団（春日）、第2高射群（春日）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空混成団司令部（那覇）、第83航空隊（那覇）、南西航空警戒管制隊（那覇）、第5高射群（那覇）、南西航空施設隊（那覇） 第1輸送航空隊（小牧）、第2輸送航空隊（入間）、第3輸送航空隊（美保）、 三沢ヘリコプター空輸隊（三沢）、入間ヘリコプター空輸隊（入間）、 千歳救難隊（千歳）、秋田救難隊（秋田）、新潟救難隊（新潟）、百里救難隊（百里）、浜松救難隊（浜松）、 航空総隊司令部飛行隊（入間）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松）、警戒航空隊（三沢）、高射教導隊（浜松）、航空システム通信隊（市ヶ谷）、第1航空団（浜松）、第1術科学校、第2術科学校、北部航空音楽隊（三沢）、第4補給処東北支処長（東北町）、防空指揮群（府中）、プログラム管理隊（入間）、中部航空音楽隊（浜松）、教材整備隊（浜松）、第11飛行教育団（静浜）、幹部候補生学校（奈良）、第4術科学校（熊谷）、電子開発実験群（入間）、航空中央業務隊（市ヶ谷）、第1補給処（木更津）、第1補給処東京支処長（十条）、第2補給処（岐阜）、第3補給処（入間）、第4補給処（入間）、 西部航空音楽隊（春日）、第12飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、第3術科学校（芦屋）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空音楽隊（那覇）、作戦情報隊（府中）、航空保安管制群（入間）、航空気象群（府中）、飛行点検隊（入間）、航空開発実験団司令部（入間）、航空安全管理隊（立川）、航空警務隊（市ヶ谷）、航空機動衛生隊（小牧）、補給本部（十条）、基地防空教導隊（千歳）、第3高射群（千歳）、航空教育隊第2教育群（熊谷）、航空中央音楽隊（立川）、第1補給処立川支所（立川）、飛行開発実験団（岐阜）、第4補給処高蔵寺支処（高蔵寺）、飛行教導隊（新田原）、飛行教育航空隊（新田原）、第13飛行教育団（芦屋）、第5術科学校（小牧）、航空医学実験隊（入間）、幹部学校（目黒）、航空支援集団（府中）、航空救難団（入間）、航空教育集団（浜松）、岐阜病院（岐阜） 合計106100名 ありがとうございます！ 2011年4月21日 こんにちは　以下必見です。 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-453.html 外国特派員協会記者会見：冒頭発言全文 4月18日に行われた外国特派員協会記者会見の冒頭発言全文を英訳含め掲載します。 （※取材掲載記事・出演スケジュールはこちらです） 以前、福島県知事をしておりました、佐藤栄佐久と申します。 福島第一原発は、できてから今年でちょうど、40年になるところでした。 そのうち18年、約半分の期間、私は知事として、原発が次々巻き起こした問題に取り組みました。 わたくしは、今度の事件は、起こるべくして起きたものである、決して「想定外」ではなかったと、そう思っております。 なぜ、防げなかったのかについて、本日は述べようと思います。この先、日本は原子力発電についてどんな政策をもつべきか、それについてもお話します。 簡潔に述べまして、なるべく多くの質問を頂戴します。 それから、今日は原発のことしか話しません。もっと色々、私には話すことがあるのですが、それには、ざっと3時間半かかります。興味がある方は、ここにわたしの本を持ってきていますから、ぜひ買って帰ってお読みください。 本題に入ります。なぜ、今度の事故は防げたと思うのか。理由の1つは、去年、2010年の6月に起きたある事故です。実は、今度とそっくりの事故が福島第一で起きました。 6月17日のことです。 福島第一原発の2号機で、なぜか電源が止まり、原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が蒸発し始めました。今度と同じです。放置すると燃料棒が熱で崩れ、最悪の事態につながる恐れが生じたのです。 東京電力の説明によると、このときは非常用ディーゼル発電機が動いたそうです。それで、ポンプを手動でスタートさせ、水を戻すことができたということです。 しかし、電源を失うと何が起きるのか、東電はこのとき、意図しないかたちで予行演習をしたようなものです。これでもし、非常用ディーゼル発電機までやられたらどうなるかということは、当然心配しておかなくてはいけない事故でした。 電源について、もっと安全を図っておくことは、この事件ひとつを教訓としただけでも、可能でした。それが、理由の第一です。 理由の2は、日本の原発政策は、地震をずっと軽視してきたということです。 詳しくは触れませんが、神戸大学名誉教授の石橋克彦さんなどが、地震研究の進歩を踏まえ、原発の耐震基準が甘すぎると、たびたび警告しておりました。 今度の地震で、原子炉は自動停止し、当初は建屋もびくともしなかったから、むしろ耐久力が実証されたという人がいます。しかし、石橋教授が口を酸っぱくして言っていたのは、大きな地震が起きると、同時に色々な損害が起き、それが重なり合うと手に負えなくなる、ということでした。 現に、今回も全電源喪失という事態となり、水素爆発が起きてからは、作業にも支障をきたすということになったのですから、地震に耐えたことなど、慰めにならないわけです。 石橋教授は、今から5年前、国が原発の耐震基準を見直そうとしたとき、専門委員としてその作業に関わっていました。しかし、耐震基準を厳しくするといっても、いまある原発がひっかからない程度にするだけだということがわかったとき、抗議の意味を込めて、委員を辞めています。 地震の怖さ、とくに大きな地震がいろんな損害を生むリスクを軽く見ていたこと。そして、電源がなくなったときの恐怖は、去年の6月、事故を起こしてよくわかっていたこと。 と、これだけみても、福島第一の事故は防げたのだと、こう言えると思います。非常用電源を、津波でも大丈夫な場所に移し替えておきさえすれば、あんな事故にはならなかったわけです。 さて、それではどうして、国や、電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。 それは、「安全でないかもしれない」という発想に立った政策には、まるでなっていないからです。 あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあるとにおわせることすら、タブー視する傾向がありました。 つまり、日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っているのです。 原子力発電は、絶対に必要である。 だから、原子力発電は、絶対に安全だということにしないといけない。 よく、東電という会社には、隠蔽体質があると、みなさん言われます。 それじゃあ東電の経営者を全部入れ替えたら、直るのかということです。 それから、保安院が経産省に入っているのはいけないから、これを出せ、という意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということです。 わたしに言わせると、そんなことでは直りません。 福島第一原発、そして第二原発では故障やひび割れがたくさん見つかっていました。ところが、その点検記録を書き換えて、なかったことにしていたのです。 それがわかったのが、2002年8月でした。 このとき東電では、当時の社長と会長、担当副社長、それから元社長の相談役2人、合計5人がいっぺんに辞職しています。 辞めた相談役の1人は、経団連の会長まで務めた財界の超大物でした。 経営者を入れ替えろ、というのでしたら、一度それにちかいことを東電はしております。それでも、今度のことが起きたのです。 日本経済に必要な電力を供給するには、絶対に原発が必要である。 燃やしてできるプルトニウムは、貯めすぎると外国から疑われるから、再利用しないといけない。 つまり、必要だから必要なんだという理屈が、延々と続いていくのです。 危ないから注意しろ、というと、私のように、国家にとっての危険人物と見なされてしまうわけです。 これは、怖い理屈です。 国会議員だろうが、だれであろうが、この理屈には立ち向かえません。 そしてこれだけ有無を言わさないロジックが出来上がると、リスクをまともに計量しようとする姿勢すら、踏みつぶされてしまうのです。 しかも、事実を隠したり、見て見ぬふりをすることが、まるで正義であるかのような、そんな倒錯した価値観までできるのです。すべては、原発推進というお国のためなのですから。 こんな状態ですと、どれだけデータを見せられて安全だといわれても、安心できません。 なぜなら、安心とは、サイエンスではないからです。 安心とは、信頼です。違いますか？ 原発を動かしている人を、国民が信頼できないと、安心はないからです。 私は、いまある原発を全部止めてしまえという意見では、ありません。 しかし、国民が原発に寄せる信頼がずたずたに壊れてしまった以上、いまのままの形で原発を続けていくことはできないと思います。 そこで最後に、この先の原発政策をどうすべきか、私の意見を申し上げて、終わりにします。 原子力安全委員会という、原発の安全政策の基本を決める組織があります。 権限は、紙に書かれたものを見る限り、充実しています。 しかし、実際には、ろくな審議もせず、有名無実です。 まずは、安全委員会を完全な独立組織とし、委員を国民から選ぶ制度にする必要があります。 その際には、わたしは喜んで手を挙げ、委員になろうと思います。 ドイツやフランスは、原発政策を変えるときなど、何年も何年も、議論を尽くします。 あらゆる過程に、市民の声が入る工夫をしています。 そんな悠長なことをしていると、日本経済がダメになる、と、政府や電力会社は言うでしょう。 これが、きょう私が申し上げた「絶対に必要だ、だから原発は安全だ」という原発絶対主義につながるのです。 いまは、ありとあらゆる方法を尽くして、長い長い手間と暇をかけて、データや紙切れのうえの安全性でなく、信頼に裏打ちされた安心をつくらないといけないときなのです。 日本の民主主義が、試されています。立派な仕組みをつくり、これなら安心だと、世界中の人に思ってもらう必要があります。 そうしないと、ここははっきり申し上げておきますが、外国の人もお金も、日本には入ってこなくなります。原発を生かして、日本経済をつぶすことになります。 それが、津波で命を落とした何千、何万の人たち、家を追われた何十万という人たちの、犠牲に報いる道でしょうか。原発に関わるすべての人たちは、この問いを、しっかり考えてほしいと思います。 以上で私の発言を終わります。
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